納税の申告(個人事業者など)

税金を納めることは法律で定められており、国民は法の定めるところにより納税の義務を負うと記されています。サラリーマンは有無を言わさず毎月の給与から所得税や市県民税などの分が差し引かれてしまっていますが、個人事業者はどのようにして納税の義務を果たせばよいのでしょうか。

 

個人事業者の場合、サラリーマンとは異なり日々の収入状況が変化してしまうため、サラリーマンのような一律での税率で計るのは困難なため、1年間分の売り上げからその年の収入を計算して所得税や消費税を確定申告で申告することになります。ただ、この確定申告は事業者のところに税金を払うよう通達が届くわけではなく、毎年2月16日から3月15日までの間に申告を受け付けますとなっているのです。

 

税金を納めるのは義務とされているのですが、申告はあくまでも任意ということになります。非課税事業者であれば、納税は免除されますし、おおよその税額を納付してもよいことになります。もし、忘失しており確定申告も納税も失念していたとしいも、借金のように督促の電話や通知が来るわけではありません。

 

しかし、税務署の査察により立入検査が突然ある場合があり、もし納税義務事業者でありながら納税を怠っていることが判明することになれば、重いペナルティが課せられてしまいます。納税が遅れたことになりますので、延滞税が余分にかかるだけでなく、過小申告加算税がさらに加えられることになってしまいます。さらには、故意に遅延させているとなると、刑事告訴や35%の重加算税が課せられることになります。