白色申告のデメリット

白色申告では、書類を簡素化出来るだけでなく、日々の売り上げ管理や損益管理、記帳など経営にかかることを省くことが出来ますので、簡単に確定申告出来るようになっています。

 

しかし、サラリーマンの副業による小遣い稼ぎ程度であれば損益もあまり関係なく、本人の趣味的な範囲ともとれますので、厳格な経営管理は必要ありませんが、正式に小売店や飲食店など個人事業者として生計を営んでいる人には、白色申告による申告はあまりよい手段とは言えません。

 

まずは、店を経営する以上は利益を出さないと意味がありませんので、日々の収益管理や出納管理は必要となるだけでなく、一般企業が決算処理を行うと同じように、1年間でどれだけの収益があったのか精査する必要はあります。経営状況によっては赤字決算となる場合が出てくるでしょうが、白色申告では翌年においてか赤字による税控除や免除の申告が難しくなってしまいます。

 

逆に予想以上の利益を出しており、1000万円以上の所得を得ていることになれば、過小申告の恐れもあり、査察検査で過小申告が後々発覚することになれば遡って20%の過小申告課税や累進課税など重いペナルティが課せられてしまいます。

 

また、白色申告では厳密に控除の計算が出来ないため、自分で控除の計算を行う必要がありますので、控除申請が漏れてしまい過剰に所得税を納付いる羽目になります。節税の観点から考えると、ある程度の売り上げがある事業者であれば、面倒で青色申告での税申告の方が得策と言えます。