青色申告でのメリット・デメリット記事一覧

個人事業者に限らず国民は納税の義務がありますので、何らかの方法で所得に応じた税金を納めなくてはなりません。サラリーマンであれば源泉徴収という形で毎月の給与や賞与から天引きされていますが、個人事業者の場合は自ら所得を計算して所得税や消費税を納めなくてはいけません。個人事業者であれば事業者としての登録などを自治体や保健所などに届け出を行うことになるのですが、納税するための青色申告を行うためにはまず所管...

青色申告では、白色申告に比べて日ごろから売上台帳や経費などを記帳して複式簿記により売り上げや経費などのお金の歳入・歳出を管理して行かなくてはならないため、本業とは別に経理や総務の仕事をこなさなくてはなりません。経営の規模によっては、経理や総務担当をパートなどで雇い入れることも可能でしょうが、小売店や飲食店など個人事業ではなかなか雇用するまでの売上を出すまでには至らないことが多くあります。そこで、個...

青色申告のデメリットは、正確に帳簿を付ける必要があるとよく言われていますが、本当に帳簿を付けることがデメリットなのでしょうか。私個人的な意見としては、帳簿を付けることはメリットと考えます。独立して個人事業者となった以上は、場分が経営者なのです。趣味で自分の好きなことだけをやっていたのでは、確かに同士は集まってきてそれなりに売上や成果は出るでしょうが、ただそれだけでは経営は容易くありません。どこかで...

青色申告では各種の控除を適用することが出来るので、節税効果は大きいものになります。その中でも、青色申告特別控除では最大65万円もの控除を適用することが出来ますので、個人事業者のかたは使わない手はありません。ただし、青色申告特別控除は青色申告すれば誰でも控除の適用を受けられるわけではありません。まずその条件として、個人事業者として不動産所得を得ているか、事業所を営んで事業所得を得ていることが条件とな...

自分の店舗やフランチャイズ、チェーン店で店を経営したり事業所や工場を持って売買や生産を営んでいる人であれば、複式簿記による歳入歳出の管理や損益管理を行って健全な経営を行うべきでしょうから、自ずと青色申告での確定申告を行うほうがよいことになります。しかも、青色申告特別控除だけでなく、家族経営であれば従業員として経費分の控除を適用することが出来ますので節税の効果は大きくなります。しかし、副業や内職のよ...