青色申告特別控除とは

青色申告では各種の控除を適用することが出来るので、節税効果は大きいものになります。その中でも、青色申告特別控除では最大65万円もの控除を適用することが出来ますので、個人事業者のかたは使わない手はありません。ただし、青色申告特別控除は青色申告すれば誰でも控除の適用を受けられるわけではありません。

 

まずその条件として、個人事業者として不動産所得を得ているか、事業所を営んで事業所得を得ていることが条件となっていますので、独立した店やフランチャイズ、チェーン店にせよ自分の店や事業所を持って事業していることが条件となっていますので、ペーパーカンパニーやネットショップは対象とされていません。

 

不動産所得は、マンションやアパート経営、駐車場に農地なども含まれていますが、不動産の場合これとは別に個人所有資産として課税されることになります。そして、経営の状況を記す複式簿記による記帳を行わないといけませんが、事業所経営であればそれなりに簿記を記しているでしょうが、不動産経営の場合、家賃収入の帳簿は記帳していることが多いのですが、不動産を維持管理していくための経費計上を記すことを忘失していることが多くあります。

 

そして、事業としての売買において現金のみでの売買を行っている場合も控除の適用を受けることが出来ません。現金売買を基本としつつ、売掛による売買も行っていないといけないと言うことです。また、不動産においてもある程度の家賃数がないと適用を受けることが出来ません。