青色申告に向く場合・向かない場合

自分の店舗やフランチャイズ、チェーン店で店を経営したり事業所や工場を持って売買や生産を営んでいる人であれば、複式簿記による歳入歳出の管理や損益管理を行って健全な経営を行うべきでしょうから、自ずと青色申告での確定申告を行うほうがよいことになります。しかも、青色申告特別控除だけでなく、家族経営であれば従業員として経費分の控除を適用することが出来ますので節税の効果は大きくなります。

 

しかし、副業や内職のように事業所を構えないで自宅の自室で事業を行う場合は、事業所の届け出自体を行いませんので青色申告の手続きができません。また、副業や内職での収入金額は数万円程度であり基礎控除などの適用をすれば所得税の対象とならないことが多くあります。

 

ただ、FXやギャンブルでは高収入になることがありますが、常に高収入を得ているわけではありませんので、一時金てきに発生した所得として申告したほうが簡単に済んでしまいます。ネットショップにおいても日本では事業所として認められていませんので、青色申告の申請手続きが出来ません。

 

ただ、事業所や店舗を持ったうえでネットショップも併設して経営する場合は、双方を合算して青色申告することが出来ます。マンションやアパートなど不動産経営を行っている人の多くは、帳簿の記帳が面倒と言うことで白色申告している人も少なくありませんが、災害などでの損害を考えると災害控除を適用できる青色申告によるほうが得策と言えます。