事務所を開設するまでの流れ

事務所を開設する場合、一体何からはじめばいいのかわからないという人も多いと思います。

 

開業,準備,流れ,チャート そこで、ここでは事務所を開設するまでの流れについて紹介していきます。

 

●事業計画を立てよう

 

事務所を開設するときは、まず始めに事業計画を立てる必要があります。 これは、職種や業種に限らずすべての事務所が立てるべきものです。 この事業計画はどこかに提出するものではないのですが、 ・事業を立てることによって何を目指すのか ・どのような目標を持って進めていくのか ・どうやって利益を上げていくのか という部分を明確にするために必ず必要になってくるものです。 まずは事業計画を立てることから始めましょう。

 

●開業に必要な資金を見積もろう

 

事業計画を立てたが、その計画を実現させるために、必要となる費用を計算していきましょう。 例えば、売り上げが出るまでに必要となる資金や、仕入れにかかる費用、店舗やオフィスなどの賃貸料などがあります。 業種にもよりますが、運転資金は最低でも3ヶ月から6ヶ月分は用意しておきたいところです。 運転資金というのは、自社で利益があげられるようになるまでの資金のことで、最初は売り上げが見込めないことも多く、運転資金を多めに確保することができれば安心して進めることができるでしょう。 途中で資金が足りなくなったり、設備が必要となる場合もあるので、その時にスムーズに融資を受けることができる借入先も探しておくことをおすすめします。

 

●事務所や会社の名前を決めよう

 

事務所や会社の名前は成功に深く関わる部分です。 その名前を聞けば、「あの会社か」とわかってもらえるぐらい知名度が高くなればよいのですが、最初のうちはそうもいきません。 事務所や会社の名前である程度なんの職種なのかというのを表現できるとベターでしょう。 また、覚えやすい語感の言葉を選ぶことも大事です。

 

●資本金を決めて開業資金を用意する

以前までは株式会社を設立する場合には…

 

開業,準備,流れ,チャート 資本金1000万円以上、有限会社を設立する場合は資本金300万円以上が必要でした。 しかし、現在では新会社法が施行され、資本金が1円でも株式会社を設立することができるようになっています。 ただし、資本金の額が高ければ高いほど信頼に繋がる場合がほとんどなので、できるだけ多めに用意できると有利に進めることができます。

 

●形態を決める

 

開業するにあたって、個人事業主として開業するのか、株式会社として開業するのかというのは大きなテーマの一つです。 それぞれのメリットとデメリットを把握して決めましょう。

 

・個人事業主= 個人事業主は、個人での事務所開業となります。 メリットは、交際費などの損金を経理として算入することができるという点と、家族をスタッフとして雇い入れた場合、支払いの給料を必要経費として算出する事ができるという点があります。 一方でメリットは、なかなか信頼を得ることが難しいということ、資金を調達しづらいということ、法人しか取引しない会社がかなりあるという点があります。

 

・株式会社(法人)= 株式会社は、会社を立てることで開業する形式になります。 信頼を得やすく、金融機関などからの資金調達が比較的簡単に行うことができます。 また、限界税率が個人事業主と比較してかなり低めになっているため、利益が大きくなっても課税負担が少なくて済むというメリットがあります。 一方でメリットは、社会的責任がとても大きく事業清算を細かく行う必要があること、そして冬季などの面倒な行政手続きが多いという点があります。

 

個人事業主になるべきか、会社として開業するべきか迷う人も多いでしょう。 それぞれのメリットとデメリットがあり、総合的に見ていくと株式会社として開業した方がメリットが大きい場合が多いです。 社会的信頼や税金などの面を考えてみると株式会社の方が優遇されている部分が少なからずあります。 しかし、個人事業で開業すると、比較的簡単に廃業することができますが、事務所だとそうそうできるものではありません。 会社を法人化するということは、会社とともに一生を過ごす覚悟が必要となる場合が多いです。

 

●設立手続きを行う

 

事業計画や、会社名、資本金などの用意が整ったら、手続きを行いましょう。

 

開業,準備,流れ,チャート 個人事業主と法人だと、必要となる書類や手続きの方法が大きく異なってくるため注意が必要です。 設立手続きに関しては、個人事業主の方が法人よりも簡単に済ませることができます。 法人を立ち上げるためには、時間と手間がかかるため、スピーディーに事業を開始したいと思っている方は個人事業主の方が良いかもしれません。 もちろん、最初は個人事業主として開業し、うまく軌道に乗ったら法人化することもできます。 個人事業主は税務署に申請を行い、法人の場合は法務局への登記の申請を行います。 法務局は全国にありますが、事務所を構える所在地を管轄にしている場所に提出するようにしましょう。