開業資金の調達方法について

開業をする上で、開業資金をどのようにして集めるのかという課題が出てきます。

 

開業,資金,ノンバンク 自己資金を投入する必要が出てくるわけですが、自己資金だけではとても事業資金を賄い切ることは出来ないというケースがほとんどと思います。 そこで、事業資金が不足している分は、金融機関などから融資を受ける必要が出てきます。 しかし、事業資金の融資を受けるためには、厳しい審査が必要であったり、担保や保証人が必要となったりする場合が多く、全ての人が必ず融資を受けることができるというわけではありません。 金融機関は、貸したお金が将来きちんと返ってくるのかという部分を慎重に検討しなくては、大きな損をしてしまうことになります。

 

そこで重要になってくるのか、どのような事業を行うのか、開業する動機は何なのか、どのようなユーザーにニーズがあるものなのか、競合相手はどうなのか、将来性はあるのかなどのポイントを事業計画としてまとめ、相手を納得させる必要があります。 事業計画が充実しているというのは当然のことであり、自己資金が多いかという部分もかなり大きなポイントになっています。 自己資金が多ければ多いほど開業にかける熱意が高いと判断されるのです。 逆に言えば、自己資金が少ない人ほどあまり融資を受けることが出来ないという風潮になります。 自己資金というのは預金通帳の中に入っているお金になっています。 そこで、銀行や国民金融公庫などから融資を受けられなかった場合、どうすればいいでしょうか。
■ノンバンクを利用するというのも一つの手段
ノンバンクという言葉を聞いたことはあるでしょうか。

 

開業,資金,ノンバンク 一言で言えば、銀行以外の金融機関のことを言います。 例えばカード会社であったり消費者金融会社などが該当します。 ノンバンクと聞いて、商工ローン問題などの高金利で取り立てが非常に厳しいものなのではと考える人も少なくないと思います。 実際に、一昔前まではノンバンクによる金利というのは年利率29.200%と非常に高いものでした。 しかし、利息負担分が非常に大きくなることによって経営を圧迫された企業が増え、これが大きな社会問題になりました。 そこで、現在では貸金業規制法改正案が成立し、従来の金利よりももっと低いものに修正されました。 そのため、多くの人が気軽に利用することができるようになっているんです。

 

これまでは、ノンバンクからの融資を受けるためには、ある程度の実績がなければ融資を受けることが出来なかったのですが、最近では開業資金融資商品が販売されるようになっており、開業資金の調達手段として非常に利用しやすくなっています。 ノンバンクからの融資金額というのは、それぞれの業者によって大きく異なっています。 例えば、数万円から数百万円までと定めているところもあるが、数百万円から数千万円までの融資を行うというところもあります。 ノンバンクが、最初から最高融資金額を出すことはあまり考えられませんが、優良顧客だと認められれば、次第に融資金額も増えていきます。
●ノンバンクの申し込みに必要な書類
ノンバンク業者によって…

 

申し込みに必要となる書類は若干異なってきますが、基本的なものは同じなっています。 名前や住所、生年月日などが確認できる書類が必要となります。 具体的には以下のようなもの。

 

開業,資金,ノンバンク 1.身分を証明できるもの= 運転免許証、健康保険証、パスポート、資格証明書など

 

2.収入証明ができるもの= 課税証明書、確定申告の写しなど

 

ノンバンクに申し込みを行うと、本人の確認のために自宅や勤務先などに電話をかけてくる場合があります。 プライバシーに配慮して個人名での電話を行い、ノンバンク会社からの電話でないことを隠すところもあります。 そのため、比較的安心して利用することができるといいます。

 

●ノンバンクと上手につき合っていくために

 

ノンバンクの金利というのは、借入額や借入期間によって上下してきます。 現在では、金利が20%以下に下がっているキャッシング会社が多くなりましたが、それでも業者によって大きな幅があると言わざるを得ません。 借入額に対して上乗せされる金利を計算した上で利用を考えるようにしましょう。 ほとんどのノンバンクでは、返済プランを一緒にシミュレーションしてくれることが多く、安心した返済計画を立て安くなっています。

 

ノンバンクを利用するのは、一時的に資金が必要であるからという人が多いでしょうが、審査が比較的緩いことと、融資を受けることができるまでの時間がとともに司会というメリットがあります。 そのため、お金を借りるところという認識ではなく、パートナーの一つと考えることで、開業の強い味方になってくれるはずです。 ノンバンク業者から優良顧客だと認識されれば、融資してもらえる金額などにも融通が利くようになったりというケースもあるので、様々な相談をしながらパートナー関係を築いていくようにしましょう。