法人設立での役所の手続きについて

開業するにあたって、事務所を他社あげると役所の手続きが必要になります。

 

開業,市役所,手続き,申告 新会社法が施行されたことによって、最低資本金が今まで1000万円以上であった株式会社でも、現在なら1円で設立することができるようになりました。 これを受けて、実際に開業する人が増えてきています。 そこでここでは、株式会社(法人)を開業するにあたって必要となる役所の手続きについて紹介していきたいと思います。

 

1.会社の概要を決める= まず始めに、会社の商号(会社名)と事業の内容、そして住所などの手続きを行う上で必要となるものを決めなくてはなりません。 これらが決まったら、会社のための印鑑を用意します。 印鑑は、角印、代表取締役印、銀行印を用意する必要があり、特に高いものでなくてはならないという事ありません。 費用を安く押さえたいという方は、安いもので大丈夫です。 注意したい点は、会社名です。 すでに同じ名前で登録されていた場合でも設立することはできるのですが、できれば同じ会社名は避けたいところ。

 

特に同じ地域で似たようなサービスを行い、同じ名前の会社があった場合は、同じ会社だと思われ、仕事などが入ってこないことも考えられるので、事前にインターネットなどで確認しておくことを強くおすすめします。 設立する株式会社の概要が決まったら、「発起人会議事録」(発起人が1名の場合には「発起人決定書」)の作成をします。 これは、会社を立てる人の全員の意思が固まっているという証明書となるため、全員分の捺印が必要となります。

 

2.定款を作成する= 定款というのは、会社のルールのことです。 会社を運営していくにはルールが必要となるわけですが、会社内で適用するだけでなく、役所に提出するのにも必要となってきます。 この定款にはフォーマットが定められており、日本公証人連合会のホームページなどからダウンロードすることができるのでソロを利用しましょう。 定価に関しては、会社保管用と、公証役場提出分と、法務局提出分の3部を作成します。 作成したら、公証役場に出向いて、認証をしてもらいましょう。 認証されて初めて法的な力を持つことが出来ます。 定款には、発起人全員の実印と印鑑証明書が必要となるため、誰か1人が代表として行く場合は他の人たちの委任状もセットで持っていきましょう。

 

3.出資の履行を作る= 出資金の情報を法務局に提出する必要があります。 そのため、あらかじめ出資金を設立する代表者の個人口座に振り込んでおきます。 出資金を口座に振り込んでもらったら、通帳のコピーをとり、法務局に提出しましょう。 法務局の続きが終わるまでは、出資金を引き出さないようにした方があとで問題が起こりづらくなります。

 

開業,市役所,手続き,申告4.登記申請書を作成して法務局に申請= 株式会社を立ち上げるためには、法務局に登記手続きをする必要があります。 これには、専用の申請書と、取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書が必要になります。 法務局は日本全国各地にありますが、事務所を立てる所在地を管轄している法務局に提出するようにしましょう。 法務局に登記の申請をしたら、その提出日が会社の設立日となります。 申請からおおよそ2日から1週間程度で完了します。 なお、登記にかかる金額は約15万円となっています。

 

5.履歴事項全部証明書を入手する= 登記が完了した日に、法務局に出向いて「履歴事項全部証明書」をもらいましょう。 これは、税務署や社会保険事務所、法人口座を設立するための銀行などで必要となってくるものなので、複数もらっておくようにします。 だいたい5通ほどもらっておけば十分です。 同時に、印鑑証明もいくつかもらっておきます。

 

6.税務署と社会保険事務所に届出を出す= 履歴事項全部証明書と印鑑証明を手に入れたら、税務署に出向き、会社設立の手続きを行います。 税務署には、「法人設立届出書」や「給与支払い事務所等の解説届出書」、「青色申告の承認申請書」などを提出します。

 

■個人事業主として開業する場合

 

個人事業主として開業することのメリットとしては…

 

開業,市役所,手続き,申告 スピーディーに事業を立ち上げることができるということなどがあります。 個人事業としてうまく進めることができれば、後に法人化することも出来ます。

 

1.事業開始の手続き= 個人事業として開業する場合、事務所の住所を税務署に申請しなくてはなりません。 所得が290万円以上になる場合、事業税が発生します。 この場合は、個人事業開始申告書を書く都道府県の税事務所に提出。 なお、事業初年度においては、所得が見込めない場合届出の必要はありません。

 

2.青色申告= 個人事業の所得税は年に一度税務署に申告します。これを確定申告といます。 この確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。 青色申告は複数の機長が必要になり、経理の知識が多少必要となるのですが、税金がかかる量が変わってくるため、かなりお得に済ませることが出来ます。 最近では会計ソフトの出来がとてもよく、知識のない人でも簡単に青色申告ができるようになっています。