銀行の法人融資 事業資金借入の審査

銀行プロパー融資を受けるために必要な準備とテクニックを銀行員が明かす

銀行に対して借入申込をする時や、銀行の担当者が融資の営業に来る時、いつまでたっても保証協会付融資が前提で話が進んでしまう。

元金の減らない保証料を払い続けるだけでなく、金利の交渉もまったく出来ない(どのようにすれば良いか分からない)ため、なかなか次のステージに進めない企業も多くあると思います。

いつになったらプロパー融資を借りることが出来るのか、自分はプロパー融資を受けられるほど銀行から信用されていないのでは、と不安を感じる企業の経営者の方向けに、プロパー融資を受けるための準備とテクニックについてまとめました。

業績の確認

まずは経営する企業の決算書を確認して下さい。銀行は、決算書を見て保証協会付融資・プロパー融資の判断だけでなく、金利や融資可否の検討をします。

銀行員の目線になって、自身が経営する企業がプロパー融資を受けられない理由を把握しなければ(仮説を立てられなければ)、銀行が言うプロパー融資を受けられない理由の妥当性について検証できません。必ず、決算書の内容は頭に叩き込みましょう。

プロパー融資を受けられない主な要因は、
・債務超過
・赤字
・希薄な資産背景
の3つであることが大半です。経営する企業が上記3つのどれかに当てはまっていないか確認して下さい。

企業によっては、3つ全てに該当している企業もあるでしょう。逆に、どれにも該当していないのに、プロパー融資を受けたことがない企業経営者も多くいると思います。

企業の状態は十人十色ですが、決算書を理解したうえで、次から述べるプロパー融資を引き出すためのテクニックを実践しましょう。

 

経営計画の提出

今後5年間の企業業績の推移を銀行に提出しましょう。また、各数値がどのような理由で算出されているのかを示す必要もあります。

銀行という組織は、決算書というあく迄、過去のデータを参考にしますが、実際は企業の将来発生する収益で銀行借入を返済していきます。借りた融資をどのように返済していくか、返済原資はどのようにして発生するのか、銀行に対して可視化することで、信用力を高めましょう。

特に、赤字や債務超過の企業にとっては、計画作成の効果は高いです(黒字企業の場合、そもそも計画不要でプロパー融資を受けれる可能性があります)。赤字や債務超過がどのように解消されていくのかが分かる計画作成を意識しましょう。

概ね1年以内の黒字転換且つ、3年以内の債務超過解消が理想ですが、現実的に困難な場合であれば、5年以内の債務超過解消を目安に計画を作成してください。

計画の作成は、非常に骨が折れる作業となりますが、今後の資金調達を少しでも有利に進められるよう、黒字転換・債務超過解消をポイントに作りこんでみましょう。

また、計画を作成する際は、備考欄などに、数値の根拠を示してください。計画の数値や根拠に妥当性があるか、銀行は検証するからです。

専門的な説明が必要な場合は、書面だけでなく、面談して口頭での説明も行ってください。銀行員は金融のプロであって、皆様が経営する業界に強く精通しているわけではありません。銀行に計画の妥当性を理解してもらえるよう最大限の努力をしましょう。

銀行が、計画の妥当性を判断し、企業の将来に投資する価値を認めてくれれば、プロパー融資を引き出すことが出来るかもしれません。

 

他の銀行へ相談

赤字でも債務超過でもないのにプロパー融資が受けられない。何が原因なんだろうと困惑している法人経営者も多いと思います。

実は「付き合っている銀行(担当者)」が、問題だったということも少なくありません。

「どうせ他の銀行に相談に行かないだろう」と銀行が決めつけて、たかを括っている場合や、銀行の担当者の能力不足で、プロパー融資に足りる信用力を稟議にまとめ切れないというケースも、元銀行員の経験から言わせれば珍しくありません。

つまり、プロパー融資を受けられない理由は、「企業じゃなくて銀行にあった」というパターンです。

そんな時は、即座に他の銀行に決算書を持参して相談に行きましょう。

既存の銀行に後ろめたい気持ちもあるでしょうが、企業が相見積りを取るのと同様で、銀行同士も競争させることで、相場観や良い銀行(担当者)の目利き力が養われます。勇気を持って、行動に移してください。

もちろん、赤字・債務超過の会社でも、他の銀行に相談しに行く価値は、十分にあります。

どこの銀行に相談して良いか分からない場合は、仲の良い経営者に紹介してもらうことや、利用している税理士に紹介してもらうのが良いでしょう。いきなり店頭に訪問しても、法人担当が不在の場合や、経験が未熟の担当者をとりあえず当てがわれる場合が多いので、あまりおススメ出来ません。

誰かの紹介経由のほうが、銀行としても、紹介者のメンツを考慮して審査しなければいけませんので、真剣に取り組む可能性が高まります。

そして、既存で取引のある銀行では「融資は協会付が前提」である事実を伝えてください。先述の通り、プロパー融資が通らない原因が、「既存の銀行」であった場合、案外簡単にプロパー融資が受けられることもあります。

「預金の預け替」や「決済口座」の変更等、いくつかの条件提示があるかもしれませんが、プロパー融資を受けることを優先して考えていきましょう。

プロパー融資の実績を作ることで、既存の銀行へ条件交渉がしやすくなりますし、もしそれでも既存銀行が保証協会付融資しか対応してくれないのであれば、そもそもメインバンクを変更しても良いかと思われます。

 

保証人の信用力提示

意外と銀行員のチェックが漏れていることがあるのが、保証人の信用力です。

銀行は、基本的に企業と融資取引を開始する時に、会社だけでなく保証人(原則的に代表者)の資産背景を確認した上で融資をするのが一般的になります。企業と経営者を一体として、与信判断する為です。

しかし、開業資金など、借入金額が小さかった場合に関しては、簡単な調査で済ませて融資を行うケースも少なくありません。したがって、経営者の資産背景を正確に把握しないまま取引が継続していることがあります。

保証人の資力が、過少に把握されているケースも珍しくないので、改めて経営者個人の資産エビデンスとなるものを銀行に提示してみましょう。

具体的には、他の銀行の預金通帳の写しや、利用している証券会社の評価報告書などです。不動産を個人で持っている場合は、固定資産税の課税証明書を持って行くことで、所有不動産の一覧を銀行に示すことが出来ます。

企業単体での信用力が弱くても、保証人である経営者と合算した場合に信用力が高まる場合であれば、銀行はプロパー融資を検討します。また、他の銀行に相談しに行く場合も同様で、企業の決算書だけでなく、経営者の個人資産の資料を事前に持って行ってください。

審査がスムーズに進むだけでなく、より良い条件を引き出せる可能性が高まるでしょう。

 

担保提供

担保提供できる資産がある場合は、担保に差し入れることで、プロパー融資を受けられる可能性があります。

しかし、この方法は最終手段と言わざるを得ません。この方法では、資産の評価力を頼みに資金調達しています。

仮に、今回は担保提供によってプロパー融資を受けられたとしても、次に資金が必要になった場合、担保提供できる資産が追加で出せなければ、保証協会付融資に戻ってしまうかもしれません。

緊急時の資金調達力を確保しておく観点からも、不動産・預金問わず、担保提供による借入をすべきかよく検討する必要があります。

資産の評価ではなく、企業としての「信用」で融資が受けられるように、業績を改善していくことが大切です。

 

銀行プロパー融資を受けるために必要な準備 まとめ

元銀行員の経験を活かしながら、銀行の目線も踏まえて解説しました。紹介したテクニックのなかには、他の銀行に相談するなど、速効性があるものもあったと思います。

ただ、プロパー融資を受けるために大前提にあるのは、銀行と企業の間にある「信用」です。

「銀行に信用を与えるためには何が必要なのか」を意識することや、銀行の目線・考え方を少しでも理解することが重要になります。

先述したテクニックを駆使しても、プロパー融資を受けられない場合は、一旦は保証協会付融資で資金繰りを安定させ、企業価値が上がるよう業績改善に努めていきましょう。

銀行がプロパー融資を検討できる決算書が出来れば、資金調達で苦戦する場面が、今後少なくなってくると思います。更には、メインバンクと呼べる銀行を作り、どんな時も相談できる存在を確保すると、企業の成長をよりスムーズに支援してくれるでしょう。

プロパー融資を受ける力だけでなく、どの銀行をメインバンクにするべきか検証する力も、同時に養うようにしてください。

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