事業資金 借入 経営者 個人事業主


事業性融資は総量規制の対象外だから、心配無用!
個人事業主に柔軟な融資で、
有効な事業資金調達の
方法について解説しています。

個人事業主の事業資金借入は総量規制の対象外

個人事業主は法人と違い経営者と個人が法律上でも同人格なので、事業資金を借り入れる際も、個人として借り入れることになります。その場合に気になってくるのが総量規制の制度による借入限度額の制限では無いでしょうか?

総量規制とは、銀行以外の金融機関などの個人の借入の総額が、原則として年収などの3分の一を限度とし、それ以上の貸付に対しては制限されるという仕組みです。この総量規制には一部に除外される借入、例外となる借入があります。事業資金として借りる借入の場合、事業性融資であるため総量規制の対象になりません。

中小企業や個人事業主にとって比較的に柔軟に利用しやすいのビジネスローンですが、民間のものは担保や保証人などが無くても借りられること、審査時間が比較的短くて審査に必要な書類も少ないて済むので、借入限度額が総量規制の対象にならないとなれば、ノンバンク系の利用が便利になります。

銀行系に比べて、金利は高めですが、審査や様々な点で融通が効くノンバンク系のビジネスローンは中小企業や個人事業主にとって、かなり頼りになる存在になっています。またビジネスローンは融資限度額は銀行系のに比べると少ないのですが、不動産を担保に設定することで融資限度額を大幅に引き上げることが可能ですし、その他の条件も有利になります。

担保や保証人が不要というメリットを活用するか、融資の限度額を引き上げて利用するかを経営の状況に合わせて利用することも可能となっています。

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