ノンバンクからの融資の特徴
ノンバンクには、一般消費者を融資の対象とした消費者金融や信販会社、クレジットカード会社、事業者を融資の対象としたリース会社、ファクタリング会社、抵当証券会社、ベンチャーキャピタルなどがありますが、どの業者も預金業務を行っていません。
ノンバンクの最大の特徴というのは、銀行のような預金業務をまったく行っていないということです。
預金業務を行わずして、一般消費者や事業者に対して融資業務を行うためには、どこからか資金を調達しなければなりません。
その調達先となっているのは、主に銀行です。要するに、銀行などからお金を借りて、そのお金を貸し出しているわけです。そして、その際に生じる差額を利益としているというわけです。
このノンバンクの最大の特徴になっている、借りたお金を貸し出しているということが、ノンバンクの融資についてのさまざまな特徴を生んでいます。
銀行から借りたお金は、当然ながら利子がついてきます。早く返さなければ、それだけ利子は高くなってしまいます。
そこで、ノンバンクが会社として利益を上げるためには、利子を含めて借りたお金以上の額で貸し出しをしなければならなくなります。つまり、銀行の利子以上の利率で貸し出さなければならなくなるのです。
また、融資したお金については、早く返してもらったほうが銀行に返すときに利子が少なくて済みます。
つまり、短期での融資を得意とするといった特徴を生むわけです。
もちろん長期での融資も行いますが、そのぶん銀行へ返すときの利子も高くなるので、それ以上に利子をつけなければならなくなります。
また、融資を受けたいという相手は、急いでお金が必要だったり、ほかの金融機関からの借入れがあって銀行から融資を断られているケースが多いため、申し込み方法や審査を簡略化したりして、融資を受けられる条件を下げていたりするのです。
ノンバンクを利用するとき
ノンバンクを利用するときによく用いられるのが資金調達という言葉です。
資金調達という言葉は、公的資金や銀行を利用するときによく用いられますが、ノンバンクを利用する際もよく用いられます。
というのも、銀行から資金調達ができないときは、銀行以外の金融機関から資金調達をしなければならず、その調達先としてノンバンクが考えられることが多いのです。
銀行は、原則として預金によって得た資金をもとに融資を行いますが、ノンバンクはその銀行から借りた資金をもとに融資を行っています。
当然、銀行よりも高い利子で融資を行う必要があります。
銀行は、かつてどこへも貸付を行うことを拒んだ頃があって、貸し渋りといったことが社会問題となったりしました。
貸し渋っていた一方で、銀行はノンバンクに対しては積極的に貸付を行い、それがノンバンクを通じて個人や事業主に向いてくるときは、かなり高金利といった形になってしまったのです。
ノンバンクのサービス内容は、銀行の影響を受けて変えられてきたともいえるのです。
ノンバンクは、個人向けの融資も事業者向け融資も手がけています。
大企業への投資と違い、個人向けや事業者向けの融資だと少額の投資ということになることから、多くの人の借りやすくするため、ノンバンクでは無担保などでの貸付もできるようにしています。
そして、今やノンバンクのサービスはさまざまな形をとるようになっていて、資金調達の手段もいろいろな方法が可能となりました。
しかし、ノンバンクのどのようなサービスを利用するかで利用者の経済環境はかなり変わってきます。
ノンバンクとひと口で言ってもさまざまなタイプの業者があるため、サービスを利用する際は、サービスを提供している会社やサービス内容の特徴などを慎重に検討する必要があります。
ノンバンクと銀行の審査の違い
消費者金融や信販会社などノンバンクも、銀行と同じように、融資を行う際は申込者の融資内容についての審査を行います。
しかし、銀行が行う審査とノンバンクが行う審査とでは、その内容は少し違いがあります。
つまり、銀行の場合はさまざまな資料をもとに時間をかけてかなり慎重に行われ、ノンバンクの場合は決められた手順と内容に従って迅速に行われるといっていいでしょう。
最近では、銀行では一般消費者を対象とした融資も行っていますが、消費者金融と提携した形で融資を行う場合は、まず申し込みの段階で総量規制による規制を受けてしまいます。貸金業として扱われるため、申込者の年収の3分の1までと融資の限度額が決められているのです。多額の融資はできないのです。
銀行が消費者金融と提携した形をとらずに個人融資を行っていれば、総量規制の規制を受けないので、多額の融資も受けられるはずです。運営サイトなどで、借入限度額を確認してみるといいでしょう。
また、ノンバンクの個人融資は手軽に受けられるといっても、審査のほうもきちんと行われるので、希望する金額が融資されない場合があります。
それに、金融事故などを起こした記録が残っていると、融資自体を受けられない可能性もあるので注意が必要です。
中小企業や個人事業主に対しての融資については、ほぼノンバンクが担っています。
ノンバンクの審査によって融資を受けられたからといって、同じ条件で銀行からも融資が受けられるということはほぼありません。
銀行は、本来融資の対象が事業者メインといっても、大手の企業でないといきなり断られてしまうという現状もあります。
そして、多額の融資が前提となっているので、審査自体もかなり慎重に行われるのです。決算書などを見て、その内容を吟味して、返済能力がどれくらいあるかを確かめ、融資内容を検討することになるのです。
審査時間もかかるので、急ぎで融資してほしいという場合は向かないと考えておくほうがいいでしょう。
ノンバンクと改正貸金業法
ノンバンクは、2006年の改正貸金業法の成立、2010年の同法の完全施行という流れのなかで、大きな転機を迎えることになりました。
この法律の施行により、多くの消費者金融は破綻に追いやられ、生き残った消費者金融などは、メガバンクなどの支援を受けて、大きく業態を変えていきました。
それが、ここにきて、改正貸金業法の上限金利の緩和の動きを見せているようです。
つまり、健全経営と認められる貸金業者に限って、顧客から受け取る金利の上限を、現行の20％から、2010年までに適用されていた29.2％に戻すという動きです。
これは、同時に銀行の融資を受けにくい中小企業や零細企業が消費者金融からの借入れをさらに受けやすくするといった狙いもあるようです。
改正貸金業法の施行は、市場の収縮や新種の闇金業者の登場といった悪影響も生みました。そこで、上限金利の規制や総量規制など小口の金融市場の過剰な規制を見直すことで、利用者の利便性を確保しようとするものです。
この背景には、過払い金返還請求などによって苦境に立たされたクレジットカード会社や消費者金融に対する救済策の意味も含んでいるようです。
しかし、改正貸金業法は、ノンバンクを規制するものであったため、今日のように銀行の名前でお金を貸すという業態をとっている業者は、影響を受けないことになります。
改正貸金業法の規制を受ける消費者金融と、銀行業法の規制のもとで消費者金融の業務を行う業者が出ているということです。
この再改正に反対する声も多いようなので、その動きには注目していたいところです。
ノンバンクとは
ノンバンクとは、一般には預金を受け入れないで、貸付のみを行っている金融機関のことを言っていますが、ほかに為替業務なども行っていません。
貸付については、一般消費者を対象とする貸付と事業者を対象とする貸付に二分されます。
一般消費者を対象とする貸付を行う業者としては、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社などがあり、事業者を対象とする貸付を行う業者としては、リース会社、ファクタリング会社、抵当証券会社、ベンチャーキャピタルなどがあります。
一般消費者を対象としたノンバンクである消費者金融は、無担保・保証人なしで個人向けに少額の融資を行う金融機関で、一般にはサラ金といった呼び方がされています。
また、信販会社というのは、商品の購入代金を立て替えて支払う形で融資を行う金融機関のことで、ほぼ消費者金融と同じ業務内容で運営されています。
クレジットカード会社は、クレジットカードを発行している会社で、カードをもとにして購入代金の融資を行う金融機関です。
ノンバンク業界を含めて、金融業界は近年大きな変化を迎えています。
一つは、貸金業法の改正による業界の統合や再編です。そしてもう一つが、少子高齢化社会への移行といった社会全体の変化です。
そういった背景もあって、金融ニーズそのものも多様化の時代へと入っていきました。
ノンバンクの貸付業務に関しても、今では、個別のローンといった形にとどまらず、金融ニーズの変化にともなった形でさまざまな内容の金融サービスが提供されるようになってきました。
そのことから、ノンバンクそのものが、新しい時代の新しい金融機関として注目を集めています。
ノンバンクの歴史と変貌について
ノンバンクは、銀行と違って預金業務を行っていないため、資金の調達は銀行などからの融資に頼らざるを得ません。
そのために、金利を高くしているということがありますが、かつてバブル期には、そのことで大きな成長を遂げました。
つまり、銀行などから融資を受けられなかった不動産業者などを対象として貸付を行い、大きな利益を上げたのです。
不動産業者にとっても、急な資金が必要なときに、ノンバンクからの融資は申し込みも簡単で、審査に時間もかからなかったために、大きなメリットがあったのです。
日本経済の成長とともに、急成長を遂げたといってもいいかもしれません。
しかし、バブル経済の破綻とともに、事業ローンを中心に融資を行っていたノンバンクは、取引相手が破綻していくことで不良債権を抱えてしまうなど、危機に瀕することも多くなったのです。
そして、ノンバンクの危機は、銀行などへも波及し、日本全体の経済危機にまで影響を及ぼすようになっていきました。
そこでノンバンクは、こうした不動産融資に偏った発展を離れて本来の業務へと戻っていったのです。
つまり、一般消費者のニーズが多様化するなか、本来の自由さや機動力を活かして、 それまで銀行や信用金庫などが積極的に取り扱ってこなかった金融サービスを積極的に取り組んでいったのです。
しかし、総量規制が導入されるなど、関係省庁からの締め付けにも厳しいものがありました。
そこで、対策として、ノンバンクは銀行との提携に生き残りをかけ、それがうまくいった会社は、産業界や国民経済に重要な役割を果たすことができたのです。
今日、ノンバンクはその業態の変化と多彩な金融サービスの提供で、融資の間口を広げていっています。
