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沖縄県の有力産業・商工業・農林水産業
沖縄県の産業については、全国平均と比べると、加工業を主とした第二次産業の比率が日本一低いといった特徴をもっています。その一方で、サービス業を中心とした第三次産業の割合については、東京都に次いで2番目に高いという特徴があります。独特の産業構造をもっている県です。離島県であるために、生鮮食品・家電製品・自動車などについて、他都府県から移入する必要があるものは、輸送費が加わります。
沖縄県では元々、サトウキビ栽培が盛んになっています。近年ではまた、観光業の発達が目立ちます。これらが経済の中心になっています。観光業以外には目立った産業のない沖縄県は、その経済を米軍基地の経済に依存している面があります。具体的には、軍雇用者所得、軍用地料、米兵向け商店・飲食店などがあります。経済依存度も高くなっています。そんな米軍基地には、オフィスを始め、病院、ショッピングモールなどといった施設が揃っており、約9000人前後の県民が勤務しています。ここは、県内では県庁に次ぐ人気の高い就職先となっています。
県の農林水産業について見ていくと、日本唯一である熱帯・亜熱帯性気候を生かして、マンゴー、アセロラ、パイン、ドラゴンフルーツ等といった、南国産のトロピカルフルーツがあります。また、サトウキビ、タバコ、ゴーヤーなどといった農作物が盛んに生産されています。最南端の県とあって、その作物の種類も独特のものが多いです。漁業については、マグロを始め、ブリ、クルマエビの養殖も盛んになっています。工業について見ていくと、近年の石油需要・原油価格の高騰が関係しています。つまり、植物資源を燃料に充てられる、いわゆるバイオエタノールが脚光を浴びています。沖縄県が主な産出であるサトウキビが、バイオエタノールの原料の一つとして可能性があり、注目が集まっています。
観光業については、伝統・歴史・自然を生かしたものが主です。沖縄本島のリゾートホテル付設、あるいは公営の海水浴場の多くについては、ワイキキビーチなどと同じく、人工海浜であります。観光資源ではあるが自然の砂浜ではないのが特徴的です。観光客数については国内外合わせて600万人近くなっています。訪れる外国人観光客の内訳をみると、台湾が8割近くを占めており、ついでアメリカ、韓国、香港、中国などが続きます。米国からの観光客は、米軍基地関係者が多くなっています。近年では「沖縄県マルチメディアアイランド構想」というものがあり、海底ケーブルの陸揚げ本数が多いことなども合わせて、コールセンターやIT企業の誘致を積極的に行っています。