経営者にとって会社を維持存続させ、さらには業績を向上させるには、資金調達をどのように行うかがポイントになってきます。ましてや消費税が8％に増税され、今後もさらなる増税の可能性があるのではないかとも予想されるこの時期に、円滑な資金繰りを行うためには、資金調達をどのように行うかが重要な鍵になります。
事業資金の調達は経営者の重要な仕事の一つ
大きな企業では経理部門などが専門に行う事業資金の調達は、小規模な企業においては経営者が直接携わる場合が多いと思います。主な営業の活動に比べ、資金調達はもしかしたら軽んじられるかも知れませんが、この資金調達は非常に重要な仕事になります。
企業はたとえ主たる営業で利益を出していたとしても、それだけでは経営がうまくいくわけではありません。企業が利益を生み出すまでの活動において、財貨や役務などにかかった費用は、定められた決済日までに支払わなければいけません。
それに対して生み出した収益は現金化されるまでに時間がかかってしまうため、利益が出ていたとしてもその支払日に資金が足りないという事は珍しくありません。その際には不足するキャッシュを調達する必要があります。その支払が滞らないために資金繰り計画をたてて、常に円滑に支払いが行われる必要があるのです。特に約束手形などで決済を行っている場合には、引き落とし日に不足すると不渡りが起きてしまいかねず、危険です。
そうならないために、計画的に資金調達をし、決済日に資金不足に陥らないように常に意識していく必要があるのです。資金繰りの計画を立て、必要な資金が必要な期日までに確実に調達するという事はそれだけ重要な業務なのです。
こういった事から、主な営業活動をしっかりと行えていたとしても、資金調達がおろそかでは経営はうまくいかないという事がわかるかと思います。経営者にとっては、事業資金の調達は非常に重要な業務なのです。
事業資金の融資計画は足りなくなる前に立てる
事業経営では、主な営業活動も重要ですが、資金繰りもとても大事な業務であるのはご存知のとおりと思います。資金繰りは出来るだけ余裕を持って行いたいものですが、それは金額的なものだけでなく、時間的にもそうです。
事業資金の借入・資金調達の際、銀行やビジネスローンなどを利用して融資を受けますが、どちらも融資の前に審査があり、それをパスしないことには借入が出来ません。また借入を申し込んでから、審査が開始され融資が行われるまでにはある程度の時間を要します。つまり借入が必要となったと金はこの審査の期間を逆算して資金調達の準備をする必要があるということです。
特に銀行からの融資に関しては審査を通りには高い基準をクリアして初めて借入が行われる事もありますが、審査の期間も長いのが特徴です。申し込みから融資まで通常2週間から1ヶ月程度の期間を要する事になりますので、特に前もっての準備が必要になるのです。
そのため資金が足りなくなってから親近調達を考えていては、事業での掛け金の支払い期日に間に合わず、最悪不渡りを出してしまいかねなくなってしまいます。そのため、ある程度の時間的にも余裕をもった融資計画をたてておくのが必要なのです。
どうしても直前に必要になってしまった場合には、ビジネスローンでは即日審査・至急の来店不要で融資が当日も可能という事が売りのサービスもありますので、こちらから融資を受けるという手も無きにしもあらずと言えますが、それでも審査に通らない場合も考えられます。
やはり余裕を持って計画をたてるのはとても重要です。
法人向け資金調達⇛公的融資からノンバンク事業ローンまで比較
法人の資金調達にはどの様な方法が？
企業して大変なのは「資金を調達」するという点にあります。良い商品を作ることが出来るとしても、資金がなければ、それを形にすることは出来ません。商品を形にする為には、資金が必要不可欠となります。それではどのように資金を調達していけば良いのかご説明します。
政府系金融機関
政府系金融機関というのは、日本政策金融公庫です。略して「日本公庫」と呼ばれてります。実績を持たない企業にとっては、強い味方となってくれるでしょう。民間の金融機関では、創業時に即融資を行うというのは難しいです。実績を持たない企業というのは、信頼に欠けてしまいますので融資を期待するのは厳しくなります。そこで利用するのが日本政策金融公庫です。
新創業融資制度を利用することによって、融資を受けるという形を考えていきましょう。この新創業融資制度というのは、自己資金が創業資金総額の3分の1以上であることの他に、数点の要件を満たしていれば無担保・無保証で融資を申込み、融資を受けることが出来ます。全く新しく知識を持たない段階で事業を展開するということになると、融資を受ける条件を満たさない場合もありますので良く確認した上で融資を検討されるようにしましょう。
信用保証協会（制度融資）
日本公庫からの融資を受けるのが厳しい場合には「信用保証協会」に保証人になってもらい、融資を受けるという形を考えていかれると良いでしょう。政府系金融機関では実績ではなく、経験が重要視されてしまいます。経験がないという場合には、信用保証協会に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受けることが出来るのです。創業して事業に失敗したとしても、信用保証協会が金融機関に返済をしてくれます。その後に関しては、信用保証協会に借入金を返済していくという形です。
この信用保証協会は全国各地にあります。自治体によって融資制度にも違いがあったりしますので、お住まいの地域の自治体での信用保証協会について調べるようにしましょう。手続きの手順に関しては、信用保証協会から保証の承諾を受ける必要があります。承認を受けたのであれば、金融機関から資金を融資して貰えます。地域によって違いがありますが、個人と法人だと期間が違う場合があります。東京信用保証協会を利用する場合に、個人だと事業から1ヶ月以内、法人だと事業から2ヶ月以内などの要件を設けていますのでチェックするようにして下さい。
親族からの借入
資金を調達しようと考えた時に、真っ先に頭に浮かぶのが親族や知人から借入をすることです。この方法に関しては、気軽に利用しないのが得策です。書面に残さずに資金を調達してしまったら、脱税という扱いを受ける可能性があります。もしも親族からの借入を行うのであれば、金銭消費貸借契約書を作成しなければいけません。贈与とみなされないように書面を作成しましょう。そして利息などの契約内容についても明確に記載しなくてはいけません。返済は銀行口座を利用して、返済している証拠も残するようにしましょう。
法人向けの公的融資の審査書類と時間
法人向けの公的融資を受ける場合には、必要な書類を準備しておく必要があります。必要な書類を準備していないと、審査に通過出来ず融資を受けることが出来なくなってしまいますので気をつけるようにしましょう。
・借入申込書
・2期分の確定申告書、決算書
・最近の試算表
・法人の登記簿謄本
これらの書類は必要不可欠となります。借入申込書に関しては、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることが出来ますので活用して下さい。これらの書類だけではなく、他にも見積書やカタログや図面などが必要になるケースがあります。これらが必要になるケースは、設備資金の融資を受ける場合です。設備資金が必要な法人の場合には、きちんと見積書やカタログ・図面は用意しておきましょう。そして不動産担保を提供する場合には、不動産の登記簿謄本、構図、固定資産の評価証明書が必要となります。不動産の登記簿謄本などは法務局、固定資産の評価証明書は地用村役場で取得しなければいけません。事前に用意しておきましょう。
書類を提出すれば、審査に通過するというわけではありません。書類を提出した後には、面談を行うという流れになっています。この面談で相手に良い印象を与えることが大切です。必要な書類などに関しては日本政策金融公庫の担当者から事前に連絡があります。面談時に必要な書類に関しては、担当者からきちんと話を聞くと良いです。出来る限り早急に融資を受けたいと考えられるのであれば、担当者からの説明を聞く前に用意しておくのが無難でしょう。
必要な書類としては様々ですが、税金などの領収書、総勘定元帳、法人の通帳、代表者個人の通帳、借入がある場合には借入の残高がか分かる物、小切手や手形手帳の控え、見積書、工事請負契約書、運転免許証などが必要となります。それ以外にも必要な書類があるかもしれませんので、日本政策金融公庫の担当の人にきちんと準備する書類を聞いておくようにして下さい。
必要な書類を用意して面談を行うという流れになりますが、面談では自分の会社をアピールしていく必要があります。自社はどのような商品・サービスを展開していき、他社との差別化などを説明しなければいけません。必要な書類だけを用意するのではなく、自社をアピールする為の資料などにも力を入れると効果的です。相手に分かり易く説明する時には、言葉だけでは足りないものが出てきます。相手にも分かり易く理解してもらうためにも、資料を事前に用意しておくと良いでしょう。面談を担当する者を説得するだけの材料を用意することが出来れば、融資を行って貰える確率が高くなります。融資を行うのは会社の規模だけではありません。経営する人の熱意なども伝える必要があります。自社の商品・サービスに対してどれだけの自信があるのかを面談の時にアピールして下さい。
面談を行って審査に関してはある程度の時間が必要となります。面dなん美からは最低でも1～2週間ほどの時間が掛かり、融資が行われるか決定されます。希望額通りに通らないという可能性もありますので、頭の中に入れておいて下さい。
ノンバンク事業ローンの利便性
企業を経営していく上で資金繰りは、常に考えていかないといけない問題です。資金がなければ事業を展開していくことも出来ません。新しいお店を出したいと考えていても、資金がないと開業することも出来ない。資金がどうしても必要な時には、ノンバンク事業ローンを利用も念頭に入れて行く必要があります。政府系金融機関や銀行の融資を受けたいと考えていても、融資を受けるまでには時間が必要です。そこでスピーディーに融資を受けることが出来る事業ローンは便利な存在です。
銀行や信金などの金融機関とノンバンク共に各社の事業ローンの利便性は、何よりも「対応が早い」という点が挙げられます。即日融資を受けたいと思っている方にとっては、他の方法ではあまりにも時間が掛かりすぎてしまいます。中には、即日融資を受けることが出来る事業ローンなどもありますので利用してみては如何でしょうか。振込融資などを受ける事も出来ますので、利便性が高いというのも魅力でしょう。銀行融資は審査が厳しく、なかなか通過することが出来ません。その点、事業ローンであれば銀行融資などに比べると審査も低く設定されています。審査に通過する確率に関しても、可能性があると考えて置かれると良いです。銀行や他の融資方法の場合には、担保や保証人が必要となるケースがありますが、事業ローンの場合には不要です。それらを用意することもなく借りることが出来ますので、利便性という面においてはメリットが大きいと感じられるでしょう。
事業ローンは利便性に優れている反面、「金利が高い」・「限度額が低い」というデメリットも存在しています。他の融資方法であれば、金利が低く設定されていたり、金利がないというケースもあります。それらを利用しようと考えられている方にとっては、金利が高いというのはデメリットに感じられてしまうのではないでしょうか。限度額が低いというのもマイナスポイントとなります。資金が必要になるというのは、それなりに大きな金額が必要ということです。限度額が低く数十万円しか借入出来ないという可能性もあります。100万円以上の融資を受けることも出来るのですが、それは会社の規模によって変わってきます。
事業ローンを利用される時に1つ疑問に思われるのが「総量規制」です。総量規制によって個人が借りることが出来る金額は年収の3分の1と決められています。事業ローンを利用される時に、年収の3分の1以上の収入の融資を受けることが出来るのかと言いますと「可能」です。その理由は、総量規制には例外規定が設けられているからです。事業資金としての利用に関しては、総量規制の対象外となっています。もちろん事業資金として利用する書類も用意しなければいけません。確定申告書や事業計画書などです。これらの書類を提出するのであれば、総量規制の適応外という形になりますので問題なく事業ローンを利用することが出来ます。事業ローンを上手く活用していきましょう。
