事業用資金としてノンバンクを利用する

事業用資金としてノンバンクを利用するメリット

ノンバンクを利用して事業用資金などを借り入れしようとすると、金利が高くつくのではということが心配になります。
ただ、ノンバンクといってもいろいろな金融機関が属しているので、その金融サービスの内容を吟味してみれば、金利について心配しなくてもいい場合があります。
もともと、事業資金の借入をしようとするなら、高い金利のサービスは最初から排除していかないと、事業で得られる利益分を支払う利子に持っていかれる可能性があります。
それを踏まえて金利のことが心配いらない金融サービスというものに着目した場合、ほとんどのケースで、担保の必要な金融サービスとなってくるようです。
したがって、利用できる担保があるかどうかを事前に確認しておかなければなりません。
事業用融資については、担保の評価はたいへん重要です。もし、担保が評価されないと融資は受けられなくなるのです。
そのため、融資してもらえるかの結論も早く出してもらうことができ、その後の対処にも早く取り組むことができます。
ところで、ノンバンクの金融サービスを利用するメリットとして、ほかに、融資までのスピードが速いといったことがあります。
たとえば、新規での取引については、通常、銀行では審査に1カ月以上がかかります。
それがノンバンクの場合だと、担保の評価も早く済み、手順が決まっていることもあって担当者と会って話をする段階でかかる時間の目安などもわかるのです。
ほかにも、ノンバンクを利用すると、銀行のように資金の使途を細かく問われないため、柔軟な利用の仕方ができるといったことがあります。
もちろん、キャッシュフローなどについては質問されますが、銀行のように融資の可否の判断にはされないのです。
融資を早く決めたいというときには、とにかくノンバンクで融資を受けておいて、その後、条件の有利な銀行の融資に切り換えるといった方法がとれることもあるのです。

ノンバンクと銀行が扱う金融サービスの変化

お金を借りるといったことを考えた場合、まずどこから借りるかという問題が浮上してくるでしょう。
お金を借りる先としては、大きく分けると銀行とそれ以外、つまりノンバンクということになるかもしれません。
お金を借りる際、銀行とノンバンクを比較してみた場合、いちばんの違いは金利の違いということになってきます。
銀行からお金を借りるときは、金利がそれほど高く設定されていないので、安心感がともないます。
利息の支払いに追われるといったことも少なく、返済についてもいろいろ相談に乗ってもらえるため、力になってもらっているという実感もあるでしょう。
ただし、だれでも気軽に借りられるものでなく、銀行が独自に設けている審査をクリアしていかなければなりません。
銀行によっては、いろいろな質問事項などが用意してあって、それに対する答えで評価が変わってくるようなので、不審を抱かせるような答えなどをしないよう、必要書類などを取り揃えて事前準備を万全しておく必要があります。
一方、ノンバンクは、最近ではマイナスイメージも払拭されつつあり、身近な金融サービスとして認知度も高くなってきています。
事業者向けの融資についても高金利が避けられるようになり、無担保や保証人なしといった利用の仕方もできるようになってきました。
また、一般消費者向けの融資についても、総量規制の導入で無理な借金をする利用者も少なくなり、学生や主婦も借りられるサービスが現れるなど、だれもが手軽に利用できるものへと変化してきています。
そして、ノンバンク自体が銀行との統合を積極的に進め、金融界の再編が進んだため、両者の垣根自体が取り去られていく傾向にあり、金融サービス自体も多彩なものになってきています。

有利性のある大手のノンバンクの利用

多額の融資を必要とする場合は、銀行に申し込むことが多いのですが、銀行ではいろいろな条件をクリアしていかないと融資を断られるケースが少なくありません。
そういった場合は、ノンバンクへと切り換えて融資を申し込むことがあります。
その際、ノンバンクでも大手の金融機関に借入を申し込むようにすると、資金も潤沢であることから、融資を得る可能性はより高くなります。
しかも、ノンバンクの場合は審査の時間もあまりかからないので、かえって最初から銀行に申し込んで審査に時間をとられるよりも迅速に融資を得ることができるようになります。
最初にノンバンクを利用して、あとで銀行へ申し込んで切り換えるということを考えてもいいかもしれません。
最近では、大手のノンバンクでは借入の返済に対する取り立て行為をきちんと法律遵守の形で行っているので、あまり心配する心配はありません。安心して利用できるサービスとなっているのです。
そして、どのノンバンクを利用すればよいか判断に困ったら、インターネット上にある金融サービスの比較サイトを利用することをお勧めします。
比較サイトを利用すると、自分が求めている金融サービスを提供している金融機関を探すことができます。
広告だけを頼りに決めてしまうと、プラス面だけが強調されていて、マイナス面を表示することを避けていることが多いため、返済の段階になって、ほかのサービスにも目を向けておけばよかったと後悔するというのはよくあることなのです。
ノンバンクを利用するときは、事前に計画をきちんと立てておくということも忘れてはいけません。

ノンバンクを利用するときの注意点

事業などでお金が必要になって銀行に融資を申し込んだのに、融資を断られるようなことがあります。
そのようなときは、多くの場合、ノンバンクに切り換えて申し込みをすることを考えるようになります。
そこで、雑誌などの広告を参考にして、業者を探して融資を申し込むということをする人がいるようですが、銀行以外の業者がすべてきちんとしたノンバンクであるとは限らないので注意が必要です。
ノンバンクのなかでもメインを占める消費者金融は、貸金業者として登録をして、貸金業法に従って融資を行っています。
だから、登録されていない業者であれば闇金業者という可能性が高いのです。闇金業者だと、法外な利子を取られる危険があります。
また、登録は3年毎となっていて、更新回数が貸金業者としての登録証の中に表示されているので、更新回数の多い業者ほど実績があり安心な業者ということも覚えておくといいでしょう。
ところで、ノンバンクで融資を申し込む際にも、きちんと独自に審査は行われるので、必ず融資が受けられるとは限りません。審査なしといったことを広告に謳っている業者は気をつける必要があります。
お金を借りるときの鉄則は、利息の負担を減らすために金利の低いところ選ぶということになるので、事業用としての資金ならば、公的機関からの借入を考え、次に銀行、そしてノンバンクといった順番を考えます。
いくらすぐに借りられるから、店舗に行かずに借りられるからと、ノンバンクからの借入を優先して考えると、返済において後悔するようになることが少なくありません。
緊急に資金を用意しなければならないような場合を除いて、日頃から資金繰り表などを記録して、なるべくノンバンクからの借入を避けるようにしておくというのが、結局は賢い資金調達法といえるかもしれません。

ノンバンクでローンを組むときの金利について

ノンバンクを利用してローンなどを組むことになったときに、注意しなければならないのは金利についてです。
とくに、返済期間が長期に及ぶ場合は、最初のうちに注意していろいろと対処法などを考えておかなければなりません。
返済期間が長くなる借入の代表的なものとしては、住宅ローンがあります。
住宅ローンは、通常ならば公的機関や銀行の貸付を利用することが多いかもしれませんが、やむを得ない事情でノンバンクの貸付を利用することになったときは、金利について最初に確認しておく必要があります。
まず、ローンなどの金利体系は、固定金利と変動金利に二分されるため、双方の特徴などをよく知ったうえで選ぶようにしなければ、効率的な返済ができないようになります。
たとえば、固定金利は借り初めの金利が返済期間中もずっとそのままといった金利体系になっています。
一方、変動金利は、日本の経済状況などをもとに、定期的に金利が変えられるという金利体系にあります。
だから、低金利のときに固定金利の金利体系のものを選ぶと、長期間低い金利のままなので、将来金利が上昇したときは有利になります。
一方、変動金利の金利体系のものを選ぶと、低い金利のときはいいのですが、将来は金利が引き上げられてしまうかもしれないという不安を抱えることになります。
ノンバンクは、銀行などよりもともと金利が高く設定されているので、長期のローンなどを組むと、より不利に働いてしまいます。
そこで、併行してさまざまな銀行のローンを申し込んでおき、途中で切り替えるなどの対処法をとることを考えておく必要があるのです。

ノンバンクの一般消費者向け融資

今までは、一般消費者が個人としてお金を借りたいというとき、まず頭に浮かぶのが消費者金融などノンバンクからの借入だったかもしれません。
銀行からお金を借りるといったことはあまり考えなかったでしょう。
それに、カードローンやキャッシングサービスが登場して、大きく宣伝されるようになるまでは、一般消費者が銀行からお金を借りることはできないと思っていたかもしれません。
銀行側も、個人に対する小口融資についてはあまり関心がなく、大手の企業を中心とした企業や団体への融資に食指を伸ばしていたはずです。
つまり、個人への融資については、ノンバンクの独壇場だったわけです。
しかし、金融ビッグバーンによる金融業界の再編などを機に、銀行の金融サービスもノンバンクの領域であった個人への小口融資に入り込んできたのです。
カードローンやキャッシングサービスは、今まで使用してきたキャッシュカードなどを使ってそのまま申し込みができたり、審査時間も短縮されるなど、手軽に申し込むことができるものになりました。
同時に、金融業界の再編を受け、ノンバンク側もその業態を大きく変えていかざるを得なくなりました。
改正貸金業法の施行で総量規制が導入されると、一般消費者向けの融資をメインとしていたノンバンクは、存続が危うくなるほどの影響を受け、それまで融資を受けていた銀行との提携へと動き出したのです。
総量規制は個人の借入に対して導入された規制なので、銀行は規制の影響は受けませんでした。
そこで、ノンバンクは生き残りをかけ、個人への貸付に関心を抱き出した銀行との提携を図っていったのです。
こうして、ノンバンクを中心に行われていた一般消費者への貸付は、銀行へと広がっていったのです。
 

ノンバンクの融資対象としての事業者

ノンバンクは、消費者金融など貸金業を営む業者などのことを言うことは知られているかもしれません。
貸金業者とは、上限金利20％で貸付けをおこなうことのできる業者ですが、消費者金融をはじめとするこれらの貸金業者が融資を行う対象というのは、基本的には一般消費者ということになります。
ただ、ノンバンクはこのほかにも、事業者を対象とする融資も行うことができます。
一般消費者を融資対象とした業者が消費者金融などと呼ばれるのに対し、事業者を融資対象としている業者は事業者金融と呼ばれています。また、ときに商工ローンと呼ばれることもあります。
事業者金融は、具体的には会社の経営者に対しての貸付けを行っていて、こちらは上限金利として年利29.0％の貸付けが可能です。
クレジットカード会社もノンバンクに入りますが、ショッピングサービスだけを行っていて、キャッシングサービスを行っていない会社は、貸金業者として登録されていないため、総量規制などは受けないことになります。
ほかに、リース会社もノンバンクとされています。これは、企業への融資を行うことがあるためです。
それに、抵当証券会社も、土地などの不動産を担保にして企業に融資を行うため、ノンバンクに属することになります。
ノンバンク系の会社による融資は、返済期間が長くなればなるほど金利の負担が大きくなるというのが特徴でもあります。
まとまったお金が入ったら、優先的にノンバンク系の返済をしていくというのが常道と考えるべきでしょう。事業者用の融資については、できるだけ借入金額を少なくすることが上手に利用するポイントとなるからです。