昨今、新しい資金調達手法としてＡＢＬという単語をよく聞きます。これはファクタリングと似た性質を持つ資金調達の仕組みなのですが、一体何が違うのか整理してみましょう。
ＡＢＬとは何か
そもそも、ＡＢＬとはどのようなものを指すのでしょうか。
ＡＢＬ（Asset-based Lending）は、動産担保融資ともいい、主に会社が所有している「不動産以外の資産」を担保として融資を行う仕組みのことを指します。
具体的にどのような資産を担保にするかというと、売掛債権はもちろんのこと、棚卸資産（在庫商品・仕掛品）や機械設備などもその担保となります。
担保提供は譲渡担保という方法により行われ、担保権者に所有権は移すものの引き渡しは占有改定（書面による占有の変更のこと）により行われ、実際のモノは引き続き企業が使用できる状態となります。
担保提供された動産は、その動産について担保権者が評価した金額の一定割合（掛け目）の範囲において貸出の担保として認められ、それをもとに融資が行われます。
不動産保有していない企業でも資金調達余力が増す可能性があるため、近年注目されています。
また、ＡＢＬの実行するにあたっては、仕入・在庫・販売という企業の商流の情報を、担保管理のために利用者から担保権者に情報提供する仕組みが必須であることから、担保評価額そのものよりも、担保権者が事業の状況をモニタリングする手法としての側面からも注目されています。
棚卸資産や機械設備などを担保とする場合には、利用者と担保権者の2者間契約で担保提供が可能であり、第三者対抗要件として動産担保登記を行うことが多いです。
売掛債権の場合には、利用者と担保権者そして売掛債権の債務者による3者間契約が基本となりますが、2者間契約として行う場合には債権譲渡登記による第三者対抗要件を備えることが必要となり、それが満たされない場合は融資が実行できないか、不利な条件での取引となります。
ファクタリングとの違いは
売掛債権を譲渡して資金を調達する、という点ではファクタリングと同じものに見えますが、どのような点が異なるのでしょうか。
売掛債権を担保とするＡＢＬであれば、債権譲渡を目的とするファクタリングと基本的な枠組みは似ていますが、目的の違いから以下のような違いがあります。
①売掛債権に対する回収不能リスクの負担について
債権譲渡を目的とするファクタリングでは債権譲渡を行う際に償還請求権を付けず完全に買い取るケースが多いのですが、売掛債権を担保とするＡＢＬにおいては、あくまでも担保提供のための譲渡となるため、償還請求権は必ず存在することとなります。
このことから、売掛債権の回収不能が発生した場合には、この場合のファクタリングにおいての回収不能リスクはファクタリング会社が負うことになりますが、売掛債権を担保とするＡＢＬにおいては、利用者が常に回収不能リスクを負うこととなります。
②売掛債権に対する掛け目について
ファクタリング会社に債権譲渡を行う場合に掛け目が適用された場合には、利用者は売掛債権に対する掛け目の割合でしか譲渡代金を受け取れません。
ＡＢＬの場合には、売掛債権に対する掛け目の割合でしか融資の担保として評価されませんが、あくまでも担保としての債権譲渡であるため、対象となる融資を返済すれば売掛債権は全て利用者が受け取ることができます。
この売掛債権に関する掛け目と手数料率・融資利率は、一般的に、ファクタリングでもＡＢＬでも同じく、3者間契約より2者間契約であるほうが、利用者側に不利となります。
③売掛債権の金額と資金調達額について
債権譲渡を目的としたファクタリングを行う場合には、売掛債権の譲渡代金として対価が支払われるため、譲渡する債権額以上の資金を調達することは基本的にはできません。
一方、ＡＢＬにおいては、売掛債権や在庫は担保としての評価はされるものの、担保の評価額と融資額には直接的な関係はなく、実際に調達できる金額は交渉によって決まります。
そのため、売掛債権担保融資の利用により前述のように商流が把握でき、利用者の信用度が向上すれば、担保提供している売掛債権以上の金額を調達できる可能性がある一方、掛け目や信用度の調査によっては、売掛債権に比べて融資額が大きく減らされる可能性もあります。
3.ＡＢＬはどんな企業に向くのか
ＡＢＬとは、先述の通り、売掛債権に限らず、担保や仕掛品なども広く担保として提供する仕組みです。
中小企業が利用するにあたり、ファクタリングであれば、大手企業を取引先に持ち売掛債権を有していることが有利な条件でしたが、ＡＢＬの場合にはどうでしょうか。
もちろん、ファクタリングと似た性質があるため、大手企業を取引先に持つ中小企業にとっては有利となる制度ですが、それと合わせ、安定した販売先を有しており売掛債権の残高が安定している企業や、在庫品などの単価が高く換金性も高いが在庫の滞留期間が長く資金負担が重い企業なども、ＡＢＬを利用するのに向いている企業と言えるでしょう。
そのような企業は従前であれば不動産担保などにより信用補完を行い、担保評価が十分でない場合には融資金額や金利で不利な取引となりがちでしたが、ＡＢＬを利用することにより保全面が改善されれば、融資金額や金利で有利となるだけでなく、商流に関する情報を共有することで担保権者からの信用が向上し、より円滑な資金調達ができる可能性があります。
