①ファクタリング会社が倒産したらどうなるか
ファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社に売却しますが、ファクタリング会社が倒産した場合にはどのような問題点が発生するのでしょうか。
問題点としては、金銭的な面と、取引上の面があります。
まず金銭的な問題としては、償還請求権のないファクタリングの場合、売却代金をすでに受け取っていれば、ファクタリング会社が倒産しても問題はありません。
あとは、ファクタリング会社が売掛債権を受け取れば、取引は完了するからです。
ただし、掛け目により保留金が発生している場合については、保留金部分は一般債権と同様に分配されるため、この点については回収不能が発生する場合があります。
また、ファクタリングの手続きをしても、売却代金を受け取る前であれば、同様の問題が発生する恐れはあります。
取引上の面においては、2者間契約でファクタリングをしている場合に問題が発生する恐れがあります。
3者間契約でファクタリングを行っている場合には、売掛先にもファクタリングをしている事実は伝わっていますが、2者間契約の場合には、売掛先は知らないケースがほとんどでしょう。
その場合、ファクタリング会社が正常に運営されている間は、2者間契約に基づいて紳士的な取引が行われるのが一般的ですが、ファクタリング会社が倒産した場合には、そのファクタリング会社に対して債権を有する人（ファクタリング会社の債権者）が、債権保全の必要性から、譲渡を受けた売掛金に対する第三者対抗要件の具備（通知書の送付や承諾書の依頼、売上代金入金口座の変更依頼、債権譲渡登記の申請）を求めてくる可能性があります。
その場合、売掛先に対して、ファクタリング会社を利用していることが判明するため、利用者の信用問題となる恐れがありますので、その点には注意が必要です。
②ファクタリング会社の選び方
上記のことも踏まえると、ファクタリング会社を選ぶ場合にどのような点に注意する必要があります。
ａ．ニーズにあった対応をしてくれる会社
まず、ファクタリングを利用しようとする場合には、何らかの形で、資金調達に問題が発生しているケースがほとんどでしょう。
資金は会社にとっての血液で、必要な時に不足すれば、会社自体が存続できなくなるものです。その点から考えれば、手数料率の損得や経営内容もさることながら、まずは自社の資金に対するニーズが満たされていることが何よりも大事になります。
短期的なメリット・長期的なメリットを分けて、自社の資金ニーズに合致した先を選ぶことが何よりも重要です。
ｂ．手数料率が適正な会社
自社のニーズに対応できる業者であれば、次に重視すべきは手数料率です。
手数料率は業者によっても大きな乖離があり、特にファクタリングの場合には、利息制限法の適用がないため、暴利ともいえる手数料率の設定をしている業者もあるようです。
ホームページなどでしっかり情報収集した上で、適正な手数料率で運営されている業者を選択する必要があります。
特に、取引をすすめるにあたって、手数料や掛け目について明確な説明がない場合や、契約書が事前に提示されない場合などについては、十分に注意する必要があります。
利用するためのハードルは高いですが、自社の経営状況が許容するのであれば、銀行や上場企業のグループ会社などが運営しているファクタリング会社を利用するほうが、料率でも経営内容においても有利になります。
ｃ．経営内容のしっかりした会社
特に先述のとおり、掛け目が適用される場合や2者間契約でファクタリングを利用する場合には、ファクタリング会社の経営内容にもしっかり注意する必要があります。
財務内容が公的にオープンにされているかどうか、グループ企業の状況（貸金業者が兼営している場合には貸金業の登録がされているかどうか等）、ホームページへの記載内容をチェックすることが必要です。
また、契約手続きの際に、明確な書類がない場合などにも注意が必要です。
よくわからない場合には、ネット上の情報や口コミをチェックすることや、ファクタリング会社の所在地に行ってみるなど、できるだけ調査をした上で取引をすることがよいでしょう。
